人民元を切り上げないほうが中国にとって危険なのか？（3?

　日本のバブルは不可避的に崩壊し、銀行システムは麻痺、デフレが発生して、日本経済は今に至るまで活気を取り戻していない。これらの出来事はすべて起こるべくして起こった筋書きだったと言える。というのは、『プラザ合意』は実は黒字の拡大が止まらない二つの国家を対象にしていたからである。もう一つの国家は統一前のドイツである。

　1985年9月にG5がプラザホテルで会議を開いてから1990年12月に日経平均が最高値をつけるまでの期間、日本円とマルクはそれぞれ対ドルで約40％の上昇幅をつけた。しかしドイツの状況は日本と対照的で、バブルらしきものが少しも見られなかった。日経平均は二倍に膨れあがったが、ドイツのDax指数は累計で50％上がったにすぎず、上昇幅は多くの主要市場よりも小さかった。また不動産価格に至っては小幅な下落となっている。

　こう見てくると明らかなように、日本を衰退させたのは円高ではなく、日本政府の対応のまずさだったのである。重大な政策錯誤だったと言ってよい。従って、中国の台頭を本当に阻止したいのなら、中国が巨大な資産バブルを作るように仕向ければいいのである。

　現在の状況でこの目的を達成するには、人民元為替を現状維持させることが近道になるかもしれない。そうすれば経済が急成長中の中国は、経済が疲弊したアメリカがとるような超低金利社会に入り、貯蓄を持つ者に資金を不動産市場 nexon ポイント RMT
へと投入させることになり、銀行の貸し付けが国内総生産（GDP）を大きく超えて加速してゆく―これこそがバブルを作り出す効果的な策となろう。

　現在の市場は一部の新興経済体に対してあまりに好意的であり、このことを懸念する人も多い。10年の平均利益で計算すると、インドとインドネシアの株式市場の株価収益率はすでに40倍を超えている。100年待てるような強靱な忍耐力がない限り、メキシコが先ごろ発行した収益率5．6％の100年期債券を買うことはできない。

　このように、全世界の成長基調や楽観的な観測は中国に頼りきっているのである。もし中国にバブルが出現し、それが弾けたら、大規模な商品市場が人びとの心配をよそに根本から作りかえられるだろうし、第二のデフレが起こり、新興市場の成長が終わりを告げることになるだろう。（おわり　編集担当：米原裕子）

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引用元:nexon ポイント RMT